総務省は26日、山都町をふるさと納税制度の対象から除外する旨を発表いたしました。これにより、本制度を活用して事業を展開していた町内商工業者の経営活動等に影響が生じることが懸念されます。
つきましては、本件に関連する商工業者の経営や資金繰り等に関するご相談を受け付けるため、山都町商工会内に「ふるさと納税指定対象団体取消しに関する相談窓口」を設置いたしました。
本窓口では、経営や資金繰りに関するご相談をはじめ、必要に応じて行政機関や関係団体への橋渡しも行い、事業者の皆さまの不安解消に努めてまいります。
山都町商工会 TEL 0967-72-0186